2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） 矢田委員のお話は認識、理解いたします。 安全保障の観点から、土地を管理する制度の在り方に関し諸外国の制度との非対称性を問題視する指摘があることは、これまでも私たちにも発せられました。
○国務大臣（小此木八郎君） 矢田委員のお話は認識、理解いたします。 安全保障の観点から、土地を管理する制度の在り方に関し諸外国の制度との非対称性を問題視する指摘があることは、これまでも私たちにも発せられました。
○大臣政務官（こやり隆史君） 矢田委員には本当に様々な御指導をこの内閣委員会でもいただいておりますこと、まずはお礼を申し上げたいというふうに思います。 委員御指摘、ごもっともな面があると思います。ただ、とても悩ましいところは、このコロナの接種でございますけれども、大規模接種だけではなくて、個別接種で今四万、約四万の医療機関に参加をいただいているところでございます。
先ほどの矢田委員と、こやり政務官との質疑でこやり政務官より御答弁申し上げたところに尽きるわけではございますけれども、実施主体であります全国の市町村の実務あるいは時間的な制約等々様々な要因を勘案して現在お願いしている、現在の仕組みをお願いをしているところでございます。
矢田委員問題意識の、投票率は本来高い方が望ましいということについては、制定時にもいろいろ議論がございました。その一つが、先ほど磯崎委員から御質問いただいた中にありましたが、選挙のときのように、例えば、これ憲法改正の国民投票ですから、賛成派、反対派の人、いろんなところで、全国でいろんな動きをすると思います。
そしてもう一つ、これ四月二十日の内閣委員会で矢田委員が質問されて、やはりマイナンバーをこれから使っていくというような方向性が示されました。
○国務大臣（小此木八郎君） 矢田委員がおっしゃったように、関係諸団体の御紹介ありましたけれども、こういった団体と今後もしっかりと連携をしていくということ、何があるのか、どういうことがいけないのか、何のためにやっているのかという連携をしていくことが重要だと思っています。
経済分野、まさに矢田委員にも御協力を賜りまして、我々の発信を強めていかなければいけないと思っております。 また、政治分野においては、政治分野における男女共同参画推進法、この法五条及びこの参議院での附帯決議に基づく調査の結果、間もなく発表させていただきますので、引き続きこうした情報も基に議論を進めさせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君） 矢田委員におかれましては、もう当初からこの妊産婦の方々への総合支援というものを訴えておられまして、しっかり受け止めてまいりたいと思っております。 今、孤独・孤立担当室としては、やはり妊娠、出産、それからその後の育児も含めて、大変やっぱり不安感、孤独感を感じられているというふうに思います。
労働者から特別相談窓口に御相談いただいているケースについては、今後、事業主からの申請に至っても申請期限のため申請できないということにならないよう、十二月二十八日の申請期限についても、どのような対応が可能か、矢田委員からの御意見も参考にして、しっかりと早急に検討してまいりたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君） 矢田委員にはこの件に関しまして何度も御指摘をいただきまして、十一月二十四日に都道府県労働局に小学校休業等の対応助成金に係る特別相談窓口を設置いたしまして、労働者の方からの企業にこの助成金を利用してもらいたいという御相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度の導入や助成金の活用の働きかけを行うとともに、事業主の方の申請手続に必要な申請書類の作成支援を全面的に行うというふうにしたところでございます
○副大臣（三原じゅん子君） 矢田委員には、この助成金の実施に向けて大変な御尽力をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のあったこの助成金についてですが、その趣旨を事業主に御理解いただいた上で活用していただくということであります。厚労省としては、この様々な機会を通じて、この有給の休暇制度、これを設けていただくよう周知に努めているところでございます。
○木戸口英司君 先ほど矢田委員からもプライマリーバランスの話は出てまいりました。今年、基礎的財政収支の赤字額、現在、六十七兆円ということであります。まあ堅持をしているということでありますけれども、骨太の方針二〇二〇ではこの点には触れられておりません。 そこで、もう時間ですので最後の質問に入りますけれども、その一方で、やはり今後新型コロナウイルスの影響が長期化すると。
矢田委員には幾度も機会を捉まえて政務官室まで御陳情をいただきまして、誠にありがとうございます。また、今月の八月の十八日におきましても、労働者の皆様の切実な声をお届けしたいということで陳情をいただいたところであります。妊婦さんの、働く方々の気持ち、事業主になかなか理解してもらえないとか会社に直接言いづらい、様々な現場のお声を聞かせていただきました。
先ほど矢田委員からも質問がありましたが、この改正に関しては強制力を持たせる観点から罰則規定を設けるべきではないかなど、全国知事会又は医師会など広範囲にわたってその改正を求める声というのが上がっています。先ほどの答弁で大臣も、その課題は認識をされていらっしゃると、より実効性のあるものにしていくべきだというようなコメントをされていらっしゃいます。となりますと、この改正をなぜ今やらないのかなと。
また、特に母健カードでございますけれども、これは、矢田委員には四月にも五月にも大体四万人を超える方の署名を政務官室まで足をお運びいただきました。また、妊娠をしておられる女医の方の御意見も一緒に来て伺ったところでもあります。また、自民党、公明党からも働く妊婦を守ってほしいという多数の声を頂戴いたしました。
先ほど、岡田委員、そして矢田委員からも話がありましたけれども、日本の科学技術の現状、深刻な状況にあるんじゃないかと、こういうふうな指摘がよくあります。
ここはもう杉尾委員も矢田委員も同じように懸念を抱いていらっしゃるところだったというふうに認識をしているんですが、業務の完了に向けて、答弁にもあったとおり百人ぐらい人員を減らしてきているところだったわけですね。
五月七日から適用いたしました新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に関しましては、矢田委員自ら、妊娠している勤務医の先生と一緒に五月十五日に政務官室にお訪ねをいただきました。
先日、矢田委員、そして田村委員含め連合の皆様に政務官室にお越しをいただきまして、四百三十一人の働く妊婦の方々の声を届けていただきました。全て拝読をさせていただきました。
たとえ無利子無担保であっても、先ほど矢田委員からも御指摘ありましたけれども、経営状態が悪化していく中で借金を負わせるような対策でよいのかと、こういう問題も確かにあろうかと思います。 他方、事業者への損失補償を求める意見も出ておりますけれども、これは既に安倍総理も答弁されておられるように、様々な民間事業者の損失を国で補填するのは困難ではなかろうかと、私もそう思います。
この今回の新型インフル特措法の改正に当たりまして、先ほど矢田委員もお触れになりましたけれども、感染症対策を一元的に担う日本版ＣＤＣ等の設置を検討するように衆参両院の附帯決議が付されていることは大臣御承知のことというふうに思いますが、世界人口の増加と人の交流のグローバル化を考えましても、今後も、我が国だけでなく世界的にも感染症のリスクは高まり続けると考えなければならないと、こういうふうに思います。
もちろん、最終的にそうするということではありませんが、そうした意見が今日、矢田委員からも出たということも重く受け止めて、しっかり検討を進めていきたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、矢田委員から言われた様々な問題点、あるいは課題、そしてまた附帯決議をしっかりと受け止めて、赤羽担当大臣の下で厳正に、そして透明性を持って、国民の皆様からも理解をいただけるような厳正な手続の中において判断をしていかれるものと期待をしております。
また、絶対評価ではなく相対評価とし、それも所属長が一人で評価をするのではなくて、今日、矢田委員の方からもお話があり、重なる部分だなと思いながら聞いていたんですが、所属長、上司、同僚、部下、業務上のつながりのある方、様々な角度から、多角面からその一人一人を評価する、そして評価される側もやはり納得できる、そしてその制度に対する信頼感、そういったこともしっかりとそういった納得性の高い評価となるような取組を
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の幼児教育、保育の無償化は、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来七十年ぶりの大改革であると私たちは考えておりますが、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、そして、今、矢田委員がおっしゃった、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性に鑑みて行うものでございます。